はじめに

近年、大人の引きこもり問題がメディアに取り上げられることが多くなりました。
2019年5月には神奈川県川崎市で引きこもりによる殺傷事件が起こったり、引きこもりの息子を殺害してしまう事件が起こったりと実際に事件に発展したケースも少なくない現状です。
メディアに取り上げられることで私たちの目に届くことが多くなりましたが、ひこもり問題は決してここ最近の出来事ではなく、長きに渡り社会問題となっています。

地域の相談所や公的支援施設が存在するものの細部までは行き届いておらず、まだまだ課題が残ります。
相談所から根気よく「見守りましょう」という言葉をもらいそのまま問題が解決されない家庭や経済的、精神的に疲弊している家庭、状態が悪化し事件や事故に発達してしまう家庭があります。

そういった家庭に対して公的機関を頼らず、手の届きにくい問題に介入し、社会復帰に導くよう活動している組織団体があります。
いろいろな公的機関を頼ったが改善が見られず、今後の見通しが立たない家庭からの相談が数多くあるといいます。
しかし、ひきもりの問題を抱えた若者やその家族を擁護、支援する団体には、偏った批判や誹謗中傷が寄せられてしまっている実状も存在します。

誹謗中傷を受けながらも、不登校や引きこもり、非行など様々な社会の問題と向き合い、社会に居場所を失った若者の立ち直りを支援する活動を行っているチャレンジスクールを紹介します。

チャレンジスクールとは?

株式会社学びLabが運営する自立支援を目的とした全寮制のスクールです。
代表取締役は佐野雄司が務めています。

チャレンジスクールの支援内容

臨床・公認心理士、精神保健福祉士等、資格を有した専門カウンセラーによる相談、アドバイスを行います。
本人だけでなく家族に寄り添い、各家庭状況にあった解決方法を提示してくれます。初回の面談は時間を十分に用意し原因を的確に把握してくれます。

本人や家族の精神面のケアを行いながら、個々に合った支援計画を立てます。
心理士による心理検査(WISC、WAIS)も実施され目に見えない知的能力や得意不得意等の知的面の状態を把握することでより適切な支援を行う目的があります。

不登校や引きこもり状態が長期化すると家族以外の人との接触を避ける傾向があります。
訪問支援の専門スタッフが自宅に向かい、学習支援や社会参加に向けたきっかけ作りを行います。
趣味や遊びの話題を交えながら関係性を築くことから始まります。

社会復帰を目的とした全寮制の支援施設で心理士や社会福祉士をはじめとする専門スタッフが一人ひとりの生活を包括的にサポートし、本来あるべき姿を目指します。
共同生活を通じて規則正しい生活リズム、失われた人間関係を安全な環境で取り戻し、社会復帰に向けての準備を整えます。

休学中に勉強がわからなくなってしまったと自信を失い、不登校が長期化するケースがあります。
通信型学習(映像授業など)を取り入れ復学支援を行うとともに、義務教育中の子どもに対しては不登校でも出席を認めてもらえるよう在籍中の学校との連携を取り、課題提出や担任との定期面談を行っています。

引きこもり期間が長期化することで社会復帰ができないと諦めている人も多い現状です。
しかし、適切な訓練を受けることで、社会復帰することができます。事実、企業に就職している方が大勢見られます。
重要なことは少しずつ自信をつけていくことで、就労中でもビジネスマナーや各資格取得を支援し、安定的に仕事が継続できるようサポートしてくれます。

支援で大事にしているポイント

環境を変えることが何よりも重要です。
ただし、やみくもに場所を変えるのではなく、精神的にも肉体的にも豊かな状態で環境を変え生活を送ることが重要となります。
次の3つはチャレンジスクールが支援する際に大事にしているポイントです。

居場所をなくし人との関わりに不安を感じている人が多くいます。
少しでも不安感を和らげ、本人の本音を引き出します。
家族やご本人からの悩みや状況をヒアリングして最適な支援プランを提案することに加えて具体的な解決方法と人生への希望を示すことで本人の気持ちが動き、行動につながります。

人と関わりコミュニティに属することで、喜怒哀楽が生まれ、心に豊かさが戻ります。
チャレンジスクールでは、訪問支援、または入寮支援を通じて仲間づくりの機会を提供、人との繋がりを持ち、共に行動することで豊かな社会性を身に付けていくことができます。

若者の社会復帰に理解のある数多くの企業があり、特性や能力にあった職業訓練や就労環境を提供します。

社会問題の一端を担うチャレンジスクール

引きこもりや不登校、家庭内暴力は社会問題です。
自分の身の回りには起きていないからと軽視してはならず、ほんの些細なことで誰にでも、どの家庭にでも起こりうる問題として認識しなくてはなりません。

事実、内閣府が2016年9月に発表した「若者生活に関する調査」では、日本で引きこもりの状態にある人は50万人を超えるという調査結果があります。
最近は80代の親が50代の子どもを養い、社会から孤立して困窮しているケースも多くあり、「8050問題」と称されているほどです。

とある大学の准教授も以下のように述べていました。
「どの社会でも働けない人はいるし、昔から社会からはみ出す人は一定数いました。しかし、それに対して特に成人期の人を支える仕組みは少ない。社会の包容力が足りないために、家庭内に閉じ込めてしまうことになります。」

こういった状況は多くの人々が経験したことがあるかと思います。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、友人関係、職場その他コミュニティなどで、周りと異なる考え方や自分と合わない性格の人、雰囲気が異なる人がいて悩みや問題が生じることもあったはずです。
その当時は、解決策を考えなくとも一定の期間が経過することで次のコミュニティに移動することになるため、必然的に半ば強制的に問題が消滅していました。
しかし、次のコミュニティがなくなった場合、その問題や悩みは消滅することなく残り続けます。

引きこもりの問題に置き換えれば、その問題を解決する方法が公的支援機関にあたるのですが、支える仕組みが少ないこと、また対応すべき件数が多いことから、行き届いていません。

本来であれば社会全体で解決すべき部分を、個人ないしは民間組織が介入していることは新たな試みと言えるでしょう。

まとめ

支援や保護を受けることに対して本人や家族も少なからず抵抗があるはずです。
また、世間一般の考えとして支援や保護を受けることに偏見を抱いてしまう実状も存在します。

しかし、人が生活する上では必ず誰かしらと関わり、繋がることになります。
いくら人に迷惑をかけず自分一人の力で生きていくと言っても、自分の力だけで生きられている人はいません。
支援や保護も何種類もある繋がる方法のうちの一つと思うことで偏見や特別視は減少するのではないでしょうか。

また、支援や保護という表現をやめることで社会問題に対する認識を変えられることもあるかと思います。
ゲームやキャンプをしたいが相手が見つからないという悩みを持っている人がいるとします。
相手を用意してあげたり、相手が多くいる場所を提供してあげることで悩みは解決します。
ふたを開けてみると、その人が引きこもりだっただけで、決して引きこもりの解決をしようとしているのではなく、悩みに応えただけと考えることもできます。

チャレンジスクールの活動は引きこもりや不登校などの問題を抱える本人や家族以外にも社会全体の意識を変えるうえでとても重要な活動だと思います。
今後の活動を注目すると同時に意識を変えていけたらと思います。

法人概要

商号
株式会社学びLab(チャレンジスクール)

所在地
静岡県御殿場市新橋2030−4

事業内容
◎フリースクールの運営
◎職業訓練校の運営
◎サポート校の運営
◎留学センターの運営
◎国際ボランティア事業