はじめに

技能実習制度は外国人技能実習生が、母国では習得困難な技能を日本の企業で習得するためのものです。
外国人技能実習生は母国に帰国後、日本で習得した技能を活かし、母国の産業発展、経済発展に貢献したもらうことを目的としています。
もちろん実習生自身の職業生活も向上することになります。

実習生として送り出される人材は母国の地方公共団体や国などから推薦され、送り出し機関での厳しい技能訓練を受けた後、受け入れ企業の面接を合格した者のみが日本での実習を受けることができます。

技能実習生としての在留資格は 「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」に分けられ、その在留期間は通算で最長5年となっています。

この技能実習制度を通じて、社会貢献、そして国際貢献に取り組んでいる全国人材支援事業協同組合を紹介いたします。
全国人材支援事業協同組合は外国人技能実習生の求人から実習中、実習終了後の帰国まで、受け入れ企業と実習生をサポートしています。

全国人材支援事業協同組合の事業とは?直接インタビュー!

全国人材支援事業協同組合の事業内容について教えてください

主な事業は「組合員のために行う外国人技能実習生の共同受け入れ事業」「組合員のために行う特定技能外国人支援事業」「組合員のために行う人材教育事業」など、技能実習生の受け入れに関すること全般です。

具体的に実習生受け入れのプロセスをご紹介させてください。
まず、各国送出し機関と連携して、豊富な情報を元に強い意欲を持つ候補生の中から組合員企業様の要望に沿った人選を行います。

日本での実習が決まった実習生に対して、日本語や生活指導教育を行うほか、私ども全国人材支援事業協同組合が加盟している一般社団法人全国人材支援連合会の協力を得て、専門教育を実施して、基礎的な知識を身につけもらい、日本での円滑な実習ができるような取り組みを行います。

私ども全国人材支援事業協同組合の担当者は技能実習生の面接手配、雇用契約など、入国管理庁への申請準備から入国までを適切にサポートします。

実習生入国後のサポートも万全ですね

私どもの組合を通じて来日する実習生は優秀です。
しかし、それでも入国後には法令で定められている講習が必要です。
講習内容は上陸基準省令で、日本語講師による日本語などの講習や専門的な知識を持つ人による法的講習を行うことが定められています。

全国人材支援事業協同組合では全国の講習施設で私どもの組合専属の社会保険労務士、行政書士が講習を行います。
また、法令で定められた巡回訪問指導、監査業務を的確に行っています。
私ども全国人材支援事業協同組合の場合、1ヶ月に1回以上の巡回指導によって実習生の生活状況などの把握し、必要な場合には指導などを行っています。

技能実習生としての在留資格は 「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」とあります。
「技能実習1号」という資格で入国されますが、1年目が終わったところの試験に合格すれば資格は「技能実習2号」となります。
その際の実習生の在留資格更新や在留期間更新手続きに至るまでもしっかりサポートいたします。

全国人材支援事業協同組合の強みについて教えてください

私ども全国人材支援事業協同組合の佐久市にある総本部と、全国9拠点に設置した監理事業所のネットワークが受け入れ企業と実習生を全面的にサポートするという点が強みです。

また、全国人材支援事業協同組合にはベトナム語、中国語などを話せる職員がいます。
技能実習生からの直接母国語による相談を受けられる体制を築いています。
組合員からの通訳・翻訳・緊急対応などに、休日・夜間含め24時間の相談に対応しています。
相談を受けた内容に応じては公的機関とも連携して適切に対応致します。

こういった点は実習生を受け入れる上で当然のことだと思っておりますが、強みとして挙げさせていただきます。

外国人技能実習生が行方不明になったという声も聞かれます

ニュースなどで技能実習生が入国後、実習生が失踪したという話を聞かれたことがあるかと思います。
実習生の送り出し時、悪質ブローカーが関与し、過剰接待、高額手数料・保証金徴収といったことがあったため、全て技能実習生の負担になってしまうことが一つの要因になっている場合があります。

私ども全国人材支援事業協同組合は現地に優れたネットワークを持っており、そうしたことがない、信頼できる送り出し機関を選定しております。
安心して実習生を受け入れていただけるかと思います。

今後の事業展開などについて教えてください

わたくしどもはこれまでの外国人技能実習生の受け入れを通じて、送り出し機関などに人脈やネットワークがございます。
また現地での日本語教育や専門教育といった分野でも多くのノウハウを持っております。

2018年12月の臨時国会で政府は在留資格「特定技能」の創設などを内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」を成立させ、公布しています。
また、この改正法に基づいて、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」を閣議決定しました。

不足する人材の確保を図るべき産業上の分野としては介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、建設、飲食料品製造業、外食業などの14分野で特定技能外国人材を受け入れることになっています。

私ども全国人材支援事業協同組合はこれまでの経験生かし、特定技能外国人材の受け入れについて、登録支援機関の申請をいたしております。
2021年からこの事業を開始する予定です。

我が国が抱える労働人口の減少問題を解決するため、今後、社会貢献となるこの事業にも取り組んでいきたいと考えております。

まとめ

先進国である日本が行っている国際協力の一つの形が技能実習生の受け入れです。全国人材支援事業協同組合はこの受け入れ関連の事業に2007年から取り組んでいます。

これまでに実習生を受け入れてきた国はベトナム、中国、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、タイ、ネパール、バングラディシュ、モンゴル、スリランカ、ラオスの全12カ国です。
送り出し機関は80社以上にも及びます。また、受け入れてきた技術実習生は2020年までには8000人を超えました。

これも送り出し国、機関、実習生、受け入れ企業と全国人材支援事業協同組合との良好な関係があったからこその結果だといえるでしょう。

また、多くの先進国と同様で、日本では将来、さらに労働人口が減少していくということが大きな問題になっています。
この問題の解決を目指し、政府は特定技能外国人材の受け入れるための法律を成立・公布しました。
特定技能外国人材の受け入れを円滑に進めるためには受け入れに携わる事業者の質が重要となります。

2021年から全国人材支援事業協同組合は、この特定技能外国人材の受け入れにも取り組むとうかがいました。
送り出し国・機関に強いネットワークを持ち、外国人技能実習生の受け入れでも多くのノウハウを持つ全国人材支援事業協同組合が取り組む、この事業展開には大きな期待が寄せられています。

全国人材支援事業協同組合 団体概要

商号
全国人材支援事業協同組合

所在地
〒385-0051 長野県佐久市中込3083番地1

コーポレートサイト
http://jinzai.coop/

事業内容
◎組合員のために行う外国人技能実習生の共同受け入れ事業など