はじめに

日本社会は少子高齢化が進んだことで、労働人口の減少という大きな問題に直面しています。
この問題の解決には外国人労働者の雇用がカギになるといわれています。

実際、日本政府は外国人労働者受入れ拡大を目指し、改正出入国管理法に基づいて、2019年4月には新しい在留資格の「特定技能」を創設しています。
公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進めています。

しかし、受け入れに関しては民間レベルでの受け入れ体制強化も必要になってくるのではないでしょうか。
日本語教育はもとより、それから先の研修なども必要になってきます。生活支援も含め、日本人労働者以上に配慮していかなければならないでしょう。

今回、ご紹介するプレアシードジャパンは「学校経営・運営支援」「人材育成支援」「M&A支援」「新規事業創出支援」の四つを主要事業として、日本で活躍できる外国人労働力の育成」「外国人を育成することができる日本人を育成すること」「外国人が活躍できる環境の提供」の実現を目標に掲げています。

プレアシードジャパンの事業とは?同社に直接インタビュー!

プレアシードジャパンの事業内容について教えてください

わたしたちプレアシードジャパンは「学校経営・運営支援」「人材育成支援」「M&A支援」「新規事業創出支援」という4つの事業に取り組んでいます。

まず、「学校経営・運営支援事業」では「育てる」という環境づくりを行っています。
具体的には「学校を育てる」こと、そしてその学校が「人を育てる」、ということです。

少子化問題によって廃校になっている学校が増加しています。
そうした中、わたしたちプレアシードジャパンは学校のグランドデザインを行い、時代や社会に求められている価値を提供することができる学校の経営、学校の運営を支援しています。
そして、その学校ではさまざまな国から学生を受け入れ、人材教育を行っております。

次に「人材育成支援事業」です。
プレアシードジャパンでは企業が生産性を高めることができる人材の育成を進めています。
少子化が進む日本では優れた労働力の確保、そして生産性の向上は大きな課題となっています。
この課題を解決するためには多種・多様な業務を遂行することができる人材の教育を行っていくことが重要だといえます。

プレアシードジャパンでは個々人の持つ能力を高め、一人で多種・多様な業務をこなすことができる人材を育成していくことによって、当社の顧客企業の生産性向上に貢献していきたいと考えています。

一方、少子高齢化が進む日本では分野によって、企業の持続的成長が困難になっています。
高い技術力や独自の技術を持つ中小企業が後継者を見つけることができずに、事業継続を断念。

その結果、廃業してしまうという話が聞かれます。
その解決策の一つがM&Aでしょう。
わたしたちプレアシードジャパンは「M&A支援事業」で日本企業の持続的経営・発展をサポートしています。

M&Aをスムーズに進めるには関係当事者間の合意形成を図っていかなければなりません。
次にM&Aの方法には「株式譲渡」「新株引き受け」「事業譲渡」「合併」「会社分割」などがあり、どの方法を選ぶのがベストなのか、そして選択した方法に対して、どういった手続きを踏むのか、また法律関係や税務面についても配慮が必要です。
プレアシードジャパンでは顧客企業に対して、M&Aに関する独自ノウハウを提供することができます。

また、プレアシードジャパンは日本の国力を上げていくことに加え、プレアシードジャパンが育成した人材の活躍できる場所づくりにもつながる「新規事業創出支援事業」にも取り組んでいます。

プレアシードジャパンの経営理念についておきかせください

まず、プレアシードジャパンの社名の「プレアシード」について説明させてください。
「プレアシード」は「プレジャー(喜び)」「ア(明日)」「シード(種)」を組み合わせた造語であり、「明日の未来に向けて喜びの種を育てる会社」という意味を込めています。
そして、この言葉は当社の経営理念から来たものです。

プレアシードジャパンは経営理念に「一人の幸せを作り上げていく、幸せの種を明日のために」を掲げています。
この経営理念に基づき、わたしたちの主要事業である「学校経営・運営支援」「人材育成支援」「M&A支援」「新規事業創出支援」に取り組んでいます。

プレアシードジャパンの強みについて教えてください

日本が直面している少子化社会という問題を解決することができる事業、人手不足を解消できる事業、つまり、「日本で活躍できる外国人労働力の育成」「外国人を育成することができる日本人の育成」、そして「外国人が活躍できる環境の提供」の目標とした事業展開を行っているということが最大の強みだといえます。

また、これからの時代は性別、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴などの多様さを活かし、 企業の競争力を向上させる経営面での取り組み、ダイバーシティ的視点を持った経営が求められています。

わたしたちプレアシードジャパンの代表取締役社長のChang Shan Lingは外国人経営者であり、女性経営者です。ダイバーシティ的な視点が必要とされているいま、外国人経営者であり、女性経営者であるChang Shan Lingは直面している問題について、肌で理解しているという点も強みです。

プレアシードジャパンの事業展開などについて教えてください

いまの日本では少子高齢化という深刻な問題に直面しています。
この問題に対して迅速な対応が必要だといえます。特に中小企業にとってはすでに採用などでそれが現実のものになってきているだけでなく、深刻になってきているといえるでしょう。

そこで、日本人の労働力だけでなく、外国人の労働力も必要となってきていると考えています。
わたしたちプレアシードジャパンでは学校経営、学校運営の支援といった事業を通じて、今後も外国人労働者の母国、そして日本の双方が豊かになるような社会づくり、事業展開を行っていきたいと考えています。

まとめ

日本社会の現在の状況をみると、企業が持続的に経営していくためには少子高齢化問題への対策が急務となっています。
そうした状況を背景に、今後、外国人労働者の雇用がその解決のカギとなっていくのではないでしょうか。

プレアシードジャパンのChang Shan Ling代表取締役社長は就任時、同社の前代表が目指していた「一人一人の幸せから始まり、日本への貢献、国際貢献につながることを信じて、プレアシードジャパンはますますの事業拡大を進める」という方針を引き継ぐと表明しています。

「学校経営・運営支援」「人材育成支援」「M&A支援」「新規事業創出支援」というプレアシードジャパンが取り組んでいる事業分野は日本社会が直面している課題の解決策を図るための外国人労働者雇用において、必要不可欠な取り組みになっているといえます。

プレアシードジャパン会社概要

名称
プレアシードジャパン株式会社
所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町14-10

事業内容
学校経営・運営支援、人材育成支援、M&A支援、新規事業創出支援