東陽監査法人は何をする企業なの?

東陽監査法人は、東京都千代田区に本部を置く、準大手監査法人です。1971年に事務所を設立し、1981年に現社名の「東陽監査法人」に改名を行いました。また、大阪と名古屋にも事務所を構え、業務の規模を拡大しています。

監査法人とは、企業や個人などの依頼に応じて、財務会計処理などに対する監査や証明、経営に対するコンサルティング業務などをを行う存在です。複数名以上の公認会計士が共同で設立した団体で、言い換えるのならば、「経理や経営のプロフェッショナルたる、公認会計士が社員として働いている企業」とも言えます。
このような法人団体は日本国内に多数ありますが、東陽監査法人は、「準大手」や「中堅」と言われています。このグレードについては「公認会計士・監査審査会」という、金融庁に所属する公的な審査会によって定義づけられているものです。在籍する公認会計士は2016年3月の時点で236名で、「5名以上の公認会計士の在籍」が法人団体として認められる基準点となっている点から考えると、かなり規模の大きい監査法人であると言えます。

事業所は先に述べた通り、東京・大阪・名古屋という大都市に展開しています。それに加えて、2011年1月に、ベルギーのブリュッセルを本部とする世界的な会計事務所「BDOインターナショナル(BOD International Limited)」とも業務提携を開始し、日本国外も視野にいれた国際的な活躍を行っています。これにより、海外154ヵ国、1,400超の事務所とのネットワークが生まれた他、同じく準大手監査法人である「三優監査法人」と合弁して、新たに「BOD Japan 株式会社」も設立しています。

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東陽監査法人が手掛ける業務とは?

東陽監査法人の提供するサービスの一つは、「監査業務」です。

起業にとっての会計処理は、非常に大きなリスクをはらんでいることがあります。監査や証明を行う第三者の目が光っていないと、不正などが横行してしまう可能性があるからです。特に、業務規模が拡大していく傾向にある中小企業においては、会計や経営ノウハウが少ないため、なかなか目が行き届かないという問題を抱えやすくなります。
東陽監査法人はそもそもが準大手監査法人という立ち位置にあるため、大手企業よりも、そのような中小規模の企業の監査を多数手がけているという特徴があります。企業の規模が小さい分、クライアントとの密なコミュニケーションも取りやすくなるため、業務内容の理解などに努め、迅速な対応可能な専門チームを作って業務に対応しています。

また、東陽監査法人は「財務報告支援サービス」にも力を入れています。金融機関が出資するにあたって、定期的な財務報告書類の提出が欠かせません。ところが、月間や四半期といったスパンでやってくるこれらの報告書の作成は、企業にとってかなりの負担となりがちです。
また、実際の経営状況を考慮した上での追加融資や新規融資など、中長期的な計画も合わせて行わなければ、万が一のトラブルが発生した場合に、危険な状況に陥りかねません。こういった「返済計画」なども並行して行いながら、安定した経営ができるようにする「財務報告支援サービス」についても、積極的に対応しています。

更なる特徴として、時期に合わせて書類を作成するだけにとどまらず、最終的にはクライアント内の人材育成にも関わり、経理や財務のスタッフの知識や、財務報告機能を強化することを目標としていることもあげられます。

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東陽監査法人は監査をするだけの存在ではない

東陽監査法人のメイン業務は「監査や保証」ではありますが、それ以外のコンサルティング業務についても幅広く手掛けています。
例えば、少子化によって経営難に陥りやすい状況となっている、学校法人に特化した支援を行っています。教育に対する理念を持つだけでは厳しい情勢を乗り越えるため、ガバナンスの強化や内部統制の整備などが欠かせません。
東陽監査法人では多数の学校法人監査やリスクマネジメントをしてきた実績があるため、そういったノウハウ・経験を元に、大小様々な学校法人の悩みを解消すべくサービスを提供しています。

また、これから株式上場を検討している企業を支援する「株式公開のための財務調査」サービスなども手掛けています。
株式上場をする場合、それ以前と比較して、より一層厳正な監査やコンプライアンスの実施が求められます。そのような体制の整備を支援し、証券会社や証券取引所による、上場に関する審査によりスムーズに対応できるようにしているのです。

未上場の企業にとって、株式上場によって直面する課題は未知数なものです。それは経営や業績といった数字の側面だけでなく、「重要な会議の議事録の適正な作成・保管」や「有価証券報告書などの申請書類の作成」なども大切です。こういった業務の支援を行うことで、企業の負担を減らし、更に上場後のトラブルなどを未然に防ぐことを目標としているのです。
大手監査法人とは違って、これから成長を遂げていくであろう企業や団体をクライアントとし、その支えとなるべく対応しているのが東陽監査法人と言えます。