株式会社オーロラの概要

株式会社オーロラはトータル保証サービスを提供している企業です。竹原虎太郎氏が代表を務めている株式会社オーロラは資本金を7700万円とし、保証業務を中心とした事業を展開しています。本社は名古屋市中区錦に構えています。

名古屋市中区錦と言えば名古屋の中でも随一の繁華街であり、中心地でもありますから、そこに本社を構えているというのは企業としての規模も窺い知ることができるでしょう。また、東京都新宿や京都市中京区、大阪市中央区、福岡市博多区といった国内の主要エリアにも支店を展開していることからも同社の好調な成長ぶりが分かります。

株式会社オーロラは2003年2月に名古屋市東区で誕生しました。その翌年には福岡支店を開設することに成功し、同年M&A事業を展開していきます。複数の金融会社をM&Aによって吸収したあと、2005年には本店を現在の名古屋市中区に移すことになります。同年横浜支店を開設し、2006年には鹿児島市を拠点としていた同業の保証会社をM&Aによって吸収することに成功しました。その後も積極的なM&Aを繰り返しながら株式会社オーロラは大きくなっていき、代表である竹原虎太郎氏の手腕もあってどんどん企業規模を大きくしていきます。

竹原虎太郎氏による積極的なM&Aと多角的な事業展開によって株式会社オーロラは10数年足らずで規模の大きな企業に成長することができました。同社の沿革の歴史を見てもそのことはよく理解できると思いますし、まさに破竹の勢いで成長を続けてきた企業と言っても過言ではないでしょう。今後どのような事業展開を見せていくかは分かりませんが、代表である竹原虎太郎氏も未だに健在であることから更なる成長を見せてくれるのではないでしょうか。

株式会社オーロラのサービス

大家さん

株式会社オーロラは保証業務を中心に事業展開を続けている企業ですが、同社が提供している代表的なサービスが家賃保証システムです。家賃保証システムという言葉すら聞いたことがないという方はたくさんおられるかもしれませんが、もしかしたら既に利用したことがあるかもしれません。家賃保証システムを簡単に説明すると、保証人という人的保証の代わりに同社が機関保証をするというサービスです。現在では同社の家賃保証システムを利用している方はたくさんいますし、利用するすべての方に一定のメリットを与えられているのが特徴です。

家賃保証システムは、保証人を必要とする入居者の代わりに機関保証を行うのが大きな特徴です。また、後述しますがこの家賃保証システムは賃貸物件を探している入居者だけにメリットがあるのではなく、大家や不動産会社にも大きなメリットがあります。そんな家賃保証システムを申し込む方法ですが、個人契約申し込みのときは身分証明書が必要となります。運転免許証や保険証、パスポート、住民票といった本人確認書類のうちいずれかが必要となりますから覚えておきましょう。また、法人の場合は商業登記簿謄本、決算書の損益計算書、法人税の確定申告書などが必要となります。

家賃保証システムが保証を可能とするのは日本国内に所在する賃貸物件で、海外は対象外となります。住宅はもちろんですが、事務所や店舗、駐車場、トランクルーム、倉庫などの物件でも同社の家賃保証システムを利用することが可能です。保証期間は、入居して保証が開始された日から退居引き渡し時までとなり、途中でいきなり解約ということは原則ありません。賃貸物件への入居を希望する方、すでに入居している方も利用できます。

株式会社オーロラを利用するメリット

大家さん

株式会社オーロラの最大の特長は、家賃保証システムと言えます。これによって、入居者とオーナー、そして不動産会社の全員がメリットを得られるのです。賃貸マンションやアパートといった賃貸物件を契約するためには保証人が必要となります。保証人は一切不要、というケースはまずありませんし、ほとんどの場合保証人を立てることを求められるのが日本における賃貸物件契約の常識と言えるでしょう。しかし、人によっては両親も亡くし、付き合いのある身内もいない、友人や知人にも頼めないなど保証人を見つけることができないという方もいます。このような方の代わりに同社が機関保証を行います。その結果、入居審査が通りやすくなり賃貸物件をスムーズに借りられるようになるということです。

賃貸物件オーナーにもメリットがあります。家賃保証システムを利用している入居者がもし家賃を滞納してしまった場合、未払いの家賃を入居者に代わって大家に立て替えます。今までは大家や管理会社が入居者に直接督促していましたし、督促しても払ってもらえないことは多々ありました。家賃保証システムならそのような労力も必要なく、家賃滞納リスクを軽減することができるのです。

不動産会社としては、家賃を滞納する入居者への督促業務などをしなくて済みますから、手間とコストを削減することが可能となります。代位弁済してもらえますから大家への送金も滞りなくできるでしょうし、管理業務を軽減して業務効率をアップさせることができます。入居者と大家、不動産会社にメリットがあるシステムです。