2001年に設立したストレスチェックの会社

株式会社セーフティネットは2001年1月に設立した株式会社です。
事業内容は、ストレスからくるうつ病などを予防するためのメンタルヘルスケアサービスが中心です。2014年4月現在、東京都千代田区大手町に本社を置き、全国に500企業・団体および100万人の会員がいます。

2014年現在、うつ病をはじめとした精神障害の労災決定件数は436件ということが、厚生労働省の調査資料によって明らかになりました。これは、5年前と比較して200件以上、およそ2倍に増加している状況です。職場の精神障害が発生することは危機的状況であると考えた国は、労働安全衛生法を改正し、50人以上の従業員がいる企業に対し、従業員のストレスチェックを実施するように義務付けることを決定しました。50人未満の職場も努力義務とし、ストレスチェックや医師の受診を勧奨しています。

先述したとおり、労働災害の中心はうつ病です。そのため、株式会社セーフティネットは精神的な面から発生する労働災害を防ぐべく、従業員のストレスチェックおよび悩み相談サービスを展開しています。
従業員に対して過度なストレスを与えない環境を作るために、どれだけのストレスがかかっているかを把握し、医師面接指導勧奨まで、ワンストップに提供できるように取り組んでいるのです。

株式会社セーフティネットの代表取締役社長は山崎敦さんが務めています。
1967年に防衛大を卒業したあと、防衛庁海上自衛隊に入隊。第6航空隊司令などを歴任し、2001年に同社を設立しました。

起業から10年以上続く会社は本物だと言われることがしばしばありますが、2014年現在、同社は14年目に突入しました。多くの企業や団体、会員様からの評価があることが、ビジネスが続いている理由ではないでしょうか。

ストレスを抱えて仕事をする女性

全国76拠点でなんでも相談サービスを展開中

株式会社セーフティネットは、「なんでも相談サービス」を展開しています。会員である企業で働く従業員の方を対象に、職場内のメンタルへルスや健康状況だけでなく、さまざまな悩みごとを24時間体制で相談できる環境を構築しています。これは、ストレスチェックを終えたあとの従業員のフォロー体制の一環です。

全国に76拠点のカウンセリングネットワークを有する株式会社セーフティネットは、カウンセラーたちの相談受付体制も十分です。きめ細やかな対応ができるように努めてきましたが、課題の早期発見や改善率向上に取り組み、成果を挙げています。企業・団体の担当者に対し、相談実績を報告しているので、安心して職場のメンタルケアに取り組んでいただけると思います。

会員の方から寄せられる相談内容は、職場の人間関係や自身の健康ばかりではありません。家庭のコミュニケーションが不十分であったり、借金問題にさいなまれていたりと、さまざまな悩みを抱えている方を対象にしています。幅広い範囲の相談を受け付けられる体制を構築しているため、会員の方が気軽に連絡をしているようです。
また、相談者は一般従業員だけではありません。人事部や管理職側からの相談もあります。たとえば、部下に対する指導方法で頭を悩ませていたり、体調が悪い社員へ病院を推奨しているが行ってくれなかったりと、なんでも相談サービスではさまざまな悩みを受け付けています。一般従業員だけが悩みを抱えているわけではないので、この点のフォロー体制を構築している点も、株式会社セーフティネットならではの強みだと言えます。

相談中

人事部向けのサービスも提供し職場の心の安全を守る

人事部に対する支援も株式会社セーフティネットの役割です。具体的には、どのようなプランがあるのかを見てみましょう。
まず、メンタルヘルスが不調な状況にある社員を抱える企業人事部の支援です。部下に対して病院への通院を推奨しても行ってくれない社員に対して、人事部の方が悩みを抱えるケースは少なくありません。また、主治医とのコミュニケーションが分からず、上手に連携が取れないという企業もいます。これらの企業に対する課題解決として、株式会社セーフティネットが機能しているのです。

次に、メンタルヘルスで休職していた社員が復帰するとき、どのような体制を構築すべきか分からないという企業もあると思います。こういった企業に対しては、職場へ社員が復帰してからの受け入れ体制構築をサポートすることが可能です。
たとえば、職場の復帰を検討中の方に対し、産業カウンセラーがカウンセリングを行います。そして、生活記録表などを使いながら職場復帰希望者の状態を把握し、じっくりと復職に向けて取り組んでいきます。

このように、メンタルを崩してしまった社員に対して、人事部の方がどのように接するかを考えることも株式会社セーフティネットがサポートしているサービスです。多大なストレスを感じてしまいやすい現代社会だからこそ、同社のようなポジションの企業に求められる役割は大きなものとなっているのだと言えます。

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「数ある日本企業を業種別にまとめたい!」という想いから生み出された団体。魅力的な企業を探したいメンバーによって「本当に良い会社なのか?取り扱っているサービスはどうか?」を日々追求している。