日本教職員組合概要紹介

日本教職員組合は、日本の学校の教職員を対象とする労働組合団体として、戦後まもなく設立されました。日本教職員組合は単に「日教組」とも言いますが、二度と戦争の悲劇を起こさない為にも、平和運動と民主的な教育の確立を願って行動しているのです。

もちろん教職員の地位の保全と向上にも力を注いでいますが、注目すべきは、国の政策や制度の改善や見直しをこの活動によって提唱し続けていることです。未来の日本は、現在活躍している者達が行うものではなく、今はまだ幼い子供たちが担っていくのです。我々大人はそのサポート役に過ぎないのですが、その道標はしっかりと構築して行かなければなりません。また、教育問題は世界に視野を広げなくてはなりません。その為にも教職員団体の世界的連合体であるEIにも加盟しているのです。

日教組は流れ行く時代の変遷で、その考え方も次第に柔軟になって来ました。行政による一方的な教育政策に反論するだけでなく、現在では歩み寄りを見せ、いかに協調しながら教育を熟成させて行くかを目下の課題に挙げています。その為には単なる対立関係ではなく、共に教育を作り上げていくパートナーであらねばなりません。

現代社会では少子高齢化問題や非正規問題などがあり、各世代が共に手を取り合って過ごせる世の中に変えて行かなければならないのです。こうした問題も踏まえたうえで、日本教職員組合は教育に関する問題を、国の教育機関である文部科学省に提言、要請して行く活動を行っているのです。その為には、これまで以上に踏み込まなければならない事も多く、行政とも連携を取り合いながら、学童のいる家庭環境も含めて、教育作りをして行かなければならないでしょう。

日本教職員組合の提言書

日本教職員組合では、様々な調査機関と提携しており、その研究報告や実際に現場で働いておられる教職員たちの意見をまとめた提言書の作成を行っています。この提言書の発行は、2年に一度の頻度で行われており、社会にこれらの問題を提言するとともに、教育政策の抜本的な見直しを図る様に要求しているのです。

日教組では、この取りまとめを「政策制度要求と提言」としており、広く一般の方でも見られるように公開もしています。これらの要求は、教育福祉づくりを目指したものであり、社会的対話を推し進めて行こうという試みでもあります。その為には枠組みを超えた対話が必要であり、それを重要視しています。

現在、格差社会が問題となっています。原因は過度な競争社会において、市場優先主義が凛然と行われているせいで、そのレールに外れてしまえば、一気に社会からはみ出してしまう危険性があるからです。一度貧困状態に陥ると、中々その状態から抜け出せずに、次の世代である子供たちが、そのままその貧困状態を引き継ぐ事になります。

日本には義務教育があるとは言え、中卒者は肩身の狭い思いをしているのが現状で、高校以上へと進学するには、その教育資金は多大なものになるでしょう。この問題を是正すべく働きかけているのが提言書なのです。教育の重要性などは改めて言う必要もありませんが、そもそも教育とは与えられるものではなく、現場の教師と生徒たちの間のものでなくてはなりません。これまでの一方通行的な教育制度を無くして、改めて教育現場からの対話を持って相互理解の元で、新たな教育をお互いに考えなくては行けないのです。

格差社会

日本教職員組合の取り組み説明

重点的な政策としては、子供が育っていく上での保証のための教育改革の必要性、豊かな教育の充実にむけた教育改善、子供たちの命と人権を守る為の人権教育などが示されています。また、大人中心の教育の在り方ではなく、子供を中心に据えた教育のあり方を目指し、教育を通して学ぶことの大切さや、健康管理や子供たちが自由に学んだり、安全に通学ができるなどの教育環境を目指しています。

また、カリキュラムの編成にも力を入れており、教育現場のみならず、家庭や行政を含めて一丸となった実践を提唱しています。さらに教育の場で、教師たちが安心して教育ができるように、労働条件の整備なども重要な案件の一つです。現場で働いている教師たちに、何もかも押し付けて身動きできなくする事は、得策ではありません。

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